FC2ブログ
スポンサーサイト
--.--.--(--)
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
迷惑メール撃退の法整備強化
2007.10.17(Wed)
総務省の迷惑メール研究会は、相手の事前承諾がない広告メール送信を法的に規制する検討をまとめた。総務省は具体的な適用範囲や罰則規定などを詰め、来年の通常国会での「特定電子メール送信適正化法」改正案提出を目指す。しかし、迷惑メールの送信元の特定が困難になっているなど、実効性を高めるための課題は多いとされる。

現在は、受信者の承諾なしに広告メールを送る場合は表題に「未承諾広告※」と明記し、送信者の名称や住所、電話番号などを示すことを義務づけている。

しかし義務付けを守っていたのは3%程度で、しかも受信者が再送信を拒否する通知をしたことでかえって迷惑メールの増加を招いている場合も多いほか、海外からのメールも適用外だった。

「事前承諾がないメールは禁止が適当」と判断、海外メールも適用対象とする方針を打ち出した。

ただ「正当な営業活動に負担がかからないようにする必要があり、検討が必要がある」とし、具体的な適用範囲や規制方法は明示していない。

「実効性の強化が必要」と強調し、国際的な連携や送信元を特定する方策を検討するとしているが、送信側の技術が高度化していることや各国の法体系の違いもあり、効果が得られるまでは時間がかかるとみられる。
コメント

秘密にする
 
TrackBack


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。